事業承継

事業承継は、会社の存続に関係するとても重要なものですので、時間をかけて慎重に準備を進めていくことが大切です。
後継者として誰を指名するか、会社の資産をどのように承継するか等の書類上の手続きだけでなく、会社を安定的に継続するために、ノウハウや人脈、取引先なども確実に引き継ぐことが肝要です。
事業承継において、相続では、事業用資産や株式の承継について、遺留分や相続税に関することが問題となりやすいです。
例えば、被相続人が後継者に事業用資産を集中的に相続させる旨の遺言書を作成した場合に、被相続人の個人的な財産がないと、他の相続人の遺産の取り分がなくなってしまいます。
この場合に、相続分が少なかった相続人から遺留分の請求をされてしまうことが考えられます。
初めからこのことを想定し、生前に対策できることを検討しておくことで、不要なトラブルを避けられる可能性があります。
後継者が事業用資産等を相続することができたとしても、相続税のことを考慮しておかなかったために、納税資金が不足してしまい、困ることになる場合もあります。
こういったことが起こり得ることを想定して、法務・税務の観点から適切な対策を検討し、対応していくことが大切ですので、まずは専門家にご相談ください。