不動産の相続登記手続きが必要な理由

　不動産登記法が改正され、２０２４年４月１日から、相続登記が義務化されています。

　すなわち、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。

　正当な理由のない相続登記申請漏れは１０万円以下の過料が課されることになりますので、相続登記はお早めにお手続きください。

　不動産の場合、登記をしなければ第三者に対して権利を主張することができません。

　したがって、相続で不動産を取得したとしても、他の相続人に当該不動産を第三者に売却されてしまうと、取得できるはずであった不動産を取得できなくなる場合もあります。

　例えば、被相続人の相続人がＡとＢの２名いるケースで、相続人Ａと相続人Ｂが協議して、相続人Ａが単独で不動産を相続することとなったとしても、当該相続人Ａが相続登記をしないでいる間に、他の相続人Ｂが勝手に第三者Ｃに対して当該不動産を売却してしまったような場合、相続人Ａは第三者Ｃに対して、自己の法定相続分を超えた持分が自分にあることを主張することができません。

　遺産分割協議に基づいて、不動産の相続登記をする場合、相続人全員の同意と印鑑証明書が必要になります。

　しかし、相続登記をしておかないで放置しておくと、後に一次相続の相続人が死亡した場合に、当該相続人が持っていた権利は、当該相続人の相続人が承継することになります。

　そうすると、数次相続が発生してから、遺産分割協議と相続登記をしようと思っても、相続人の数が増えており、その全員から同意と印鑑証明を得なくてはならなくなり、手続きが煩雑となってしまいます。

　不動産の売却をする場合や不動産を担保に入れる場合も、相続登記をする必要があります。

　不動産を売却したり担保を設定して、資金を調達しようとしても、相続登記をしていなかったために、売却や担保の設定ができなかったり、できたとしても相続登記をするために時間がかかってしまうこともあります。